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子育て世代必見!児童手当が減額される?!

子育て世代必見!児童手当が減額される?!

これから出産を控えている方、すでに出産後となり育児に奮闘している方、いずれの方も子育て世代といわれる世代ですよね。

そうなるといろいろ考えるのが収支、家計のやりくりの問題です。

養育費、住宅ローンなどなどお金にかかわることは悩みがつきません。

2017年12月の新聞記事に子育て世代には厳しい記事がありましたのでご紹介します。

児童手当の減額制度

現在:中学生以下の子供のいる世帯に支給されている

0-2歳・・・1万5千円

3歳-中学生・・1万

※ただし所得制限があり夫婦と子供二人の場合、稼ぎの多い方の年収が960万以上の世帯は1人月5千円

2019年度から:所得制限がどちらかの年収ではなく世帯収入に変更される。

わかりやすくいうと下記のとおり。

年収700万夫、400万妻 合計1100万

0歳1人、小学生一人の場合

現在:1万5千円+1万 で2万5千円もらえる

変更:5千円×2 1万円 ※世帯年収が1100万円のため

ということなのです。

子供の住みやすい社会を、女性進出を推進する、子育て世代への支援を、なんていう言葉をよくききますが、一体、、、。という感じです。

そうなると一生懸命家計を支えようと働いているママさんたちの努力はどこに、、、という事態が招かれますね。

少しでも豊かな暮らしをするため、子供の将来のためにと思って仕事をしていてもこれでは本末転倒です。

世帯年収が960万未満の家庭にとっては問題ありません。

年収800万夫、100万妻の900万であれば児童手当の減額の対象にはなりません。

しかしながら年収500万夫、500万妻という家庭の場合、そして一人の子供がいる場合については5000円しかもらえないということなのです。

やっとの思いで保育園に入れたと思ったら、今度はもらえるはずの手当てが減額されるという非常に厳しい状態になるわけです。

といってもがいてもどうすることもできません。

一番お金が必要とされる中堅サラリーマン世帯が一番打撃を受けるのではないでしょうか。

上手にかいくぐっている世帯の方も多いでしょう。

しかしながらこの日本の社会は、一番頑張っているサラリーマンが一番損をするというしくみになっているわけですから涙がでます。

少子化が進むのも当たり前ですね。

政府の手当てはないものとして考え、自分の身は自分で守る!という強い意思を持ちつつ仕事をしていくしかないのかもしれません。

将来の子供のためを思って働く、それが日本。

世間で言われるほど、子育て世代への支援、手当、社会制度などは実際には日本では充実していません。

また免除制度などもありますが、極端に所得が低い人のみが対象となり前述したような中堅世帯は対象外となるケースが多くあります。

口だけの社会制度ではなく実際に役に立つそして将来の住みやすい社会のため、子供が育つことにきちんと目を向けた政策が今後でてくることはあるのでしょうか。

みなさんはどのようにお考えですか?

 


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